札幌市は、大通り公園を中心にしておおよそ半径13Kmの範囲に広がる都市であり、隣接市を含め大都市圏を形成しております。
昭和30年代から40年代にかけて、周辺町村との合併により札幌市は広がり、50、60年代には人口の自然増に加えて流入人口も増加し、この間に人口は４倍に拡大しました。
こうした中で新築住宅の需要も拡大して行き、土地価格の手頃さに見合うように東は北広島、西は手稲、南は藤野、北はあいの里に至る札幌市周辺全域に新築住宅の建築が広がりました。ここでの事業主体は所謂ハウスメーカーと呼ばれる業者であり、宅地開発をすすめ新築住宅を大量に建築し販売していきました。
このような広がりも平成に入っても続いておりましたが、人口の増加の頭打ちと意識構造の変化によりここ数年は都心から離れた住宅の新たな需要はあまり発生していません。
上昇以外に考えられなかった土地神話の崩壊に伴う人々の意識構造は、それまでの住めればよいという住機能重視の意識から、利便性と快適性の伴う都会的日常生活を送りたいという意識に変化しました。
そのことは住宅供給事業者に事業策定計画に大きな変化を要求しておりますが、ある程度の企業規模を築いてきた住宅メーカーは、依然として都心から離れた土地に「建売住宅」を建築販売をしている状況です。
企業規模を維持していくには一定以上の住宅の販売量を確保する事が必要で、そのための土地を量的に都心近くでは調達できず、人々が好んで生活する場所では無くなってところで事業展開をする、いわゆる企業構造に起因する「構造不況」となっていると考えます。
社会の変化に伴う人々の生活意識は、それぞれの価値観によって行動しており、第一に楽しい生活ができるかを意識しています。あまり周りを気にすることなく気安く住みながら流行の最新情報にふれる、短時間で映画に行けたりショッピングに出向いたり出来る。住宅を購入する際、このような要素は少なからずあるものと思われます。
特に札幌の場合、冬期間積雪による交通渋滞があり通勤距離が長いことと地下鉄を利用できないことは生活の利便性と快適性を阻害する大きな要素となります。
また、最近さっぽろ駅付近に大規模ショッピング施設がオープンし市内から大勢が集客し、加えて地方の都市からもやってくるなど、都会には個人が手軽に楽しめることが多く存在します。
このような観点から、住宅の立地場所は、都心の中央区、地下鉄を身近に利用できる地域が良好です。都心から半径5Kmのエリア内は、東は白石・西は琴似・南は澄川・北は新川です。このエリア内と中央区、地下鉄駅・JR線駅徒歩圏に立地場所として選定したい。
また、このような立地環境にはそれに相応した生活機能とデザインを伴った住宅を開発して行きたいと考えております。
